JEITA磁気記録媒体標準化専門委員会からのお知らせPart 1

SOX法をご存知でしょうか？このメールマガジンの読者の中には、詳しい方もいらっしゃるだろうと思います。それでは、SECルール17a-4、HIPAA、21 CFR Part 11はいかがでしょうか？

これらの規則、法律で述べられている共通点の一つに、文書（データ）の記録管理が挙げられます。具体的には、適切なデータの記録、長期にわたるデータ保管、保管データの機密性、迅速な参照性などが求められています。今まで使われてきた紙・マイクロフィルムなどでの記録管理では、これらの要求を満たすことは実質的に困難なので、現在では電子的な記録管理が主流となってきています。

上記の規則、法律は米国のものですが日本でも同様な動きが起きています。日本版SOX法(金融商品取引法)が2006年6月に成立し、2008年4月以降に始まる会計年度から実施されることになりました。また、e-文書法は2005年4月から既に実施されており、保管を義務付けられている文書の電磁化（電子的、磁気的）が認められるようになっています。個人情報保護法も2005年4月より実施され、データの記録管理を正しく行うことはますます重要となってきています。

実際に米国では、業務に関する電子メールの保存を怠ったとして、SECルール違反で、証券会社が罰金を科せられた例があります。電子メールが紙と同等の公式文書として扱われる時代になったのです。

さて、データの電子化を行うと、記録管理に関連して、どのような効果があるのでしょうか？2005年5月の経済産業省の「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告[1][2]によると、「業務コストの削減」「企業競争力の強化」「リスク管理」「その他（環境問題への対応向上、テレワークの実現など）」の効果が期待されるとあります。

次回は、磁気テープがどのようにデータ記録管理に効力を発揮するかをご紹介したいと思います。

【JEITA 磁気記録媒体標準化専門委員会のURL】
http://home.jeita.or.jp/is/committee/tech-std/std/com02.html
[1][2] 下記資料(PDF)の最終ページにURLを記載してあります
http://home.jeita.or.jp/is/committee/tech-std/std/com02_2_200608final.pdf